昭和49
年12月、岡山県倉敷市における巨大タンクからの流出事故、三重県四日市市における屋外タンク火災を教訓として、石油コンビナート等災害防止法が立法さ
れ、九号地に所在する関係各社は、「防災研究会」を設け、防災対策の具体的事項の検討に着手し、昭和51年12月、法で指定された特定事業所24社の合意
のもと、共同して防災組織の設立に向け研究を進めました。 |
昭和52
年6月15日、名称を「九号地共同防災協議会」として、会員全24社で発足し、オイルフェンス展張船とともにオイルフェンス820メートル、泡原液
12,000リットル等の防災資機材を配備し、同年12月には大型化学消防車を購入、機関員は専任とし防災要員は暫定的に24社の防災要員が輸番で運用す
る体制をとりました。
「九号地共同防災協議会」は、社会的信頼のもとに防災活動を推進する為、昭和53年12月「社団法人九号地共同防災組織」として法人格を取得しました。
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昭和54年6月「防災センター」を設置し、大型高所放水車・泡原液搬送車を購入、陸上及び海上防災業務の実施体制を整備するとともに、防災要員も専任とした防災体制を確立しました。
構成事業所の変革に伴ない、平成13年度省力型消防車3点セットを配置し、保安防災体制の充実強化を図りました。
平成25年4月1日には、法人改革に伴い、一般社団法人に移行しました。
令和2年4月1日にオイルフェンス展張船を更新し、海上防災体制の強化を図りました。 |